公的支援について
ご利用可能な制度をご紹介いたします。
利用可能な支援制度が複数あります。
制度により利用条件が異なりますので、ご相談ください。
自立支援医療制度
自立支援医療制度とは
精神科の病気で治療を受ける場合に外来での通院、投薬、検査、デイケア、訪問看護などについて、健康保険の自己負担額の一部を支援する制度が自立支援制度です。同じ健康保険に加入している家族の所得状況に応じて毎月の支払い上限額が設けられています。
対象者
精神疾患により、通院治療を続ける必要がある状態の方。
対象となる医療の範囲
精神疾患・精神障害や、精神障害のために生じた病態に対して、外来で行われる医療が対象となります。
【注意】次のような医療は対象外となります。
- 入院医療の費用
- 精神疾患・精神障害と関係のない疾患の医療費
- 公的医療保険が対象とならない治療、投薬などの費用
高額療養費制度
高額療養費制度とは
ひと月あたりの医療費が高額になった場合、ご自身の所得状況に応じた自己負担限度額を上回った金額が払い戻される制度です。後から払い戻しされるとはいえ、一時的な支払いは大きな負担となります。 そこで事前に加入している医療保険へ限度額適用認定証を申請し、病院窓口でご提示いただくと、あらかじめ窓口負担が限度額までとなります。
対象者
各種医療保険で利用が許可されている方。
傷病手当
傷病手当金とは
傷病手当金とは、社会保険に加入している方が、病気などで一定期間、働くことができなくなり、 給料が支給停止、または一定額減額された場合に支給される手当金のことです。
障害年金
障害年金とは
病気やケガ等が原因で、一定程度の障害が継続する場合に生活を保障するための制度です。
内容
病気やケガによって医療機関に初めて受診した際に加入していた年金によって受給できる障害年金が異なります。障害の状態（等級）により受給できる年金額も異なります。 申請には障害の状態を証明する医師の診断書が必要となります。受給するための条件があり、必要となる書類もその方の状況によって異なります。
対象者
初診日から1年半経過している方。（生来性の障害を除く）
【注意】次のような医療は対象外となります。
- 65歳以上の方または老齢年金を早期に受給している方
医療費控除
医療費控除とは
生計を一にする家族の医療費が、1月から12月の1年間で10万円を超える場合には、確定申告を行うと、所得税の控除を受けることができます。
精神障害者保健福祉手帳
精神障害者保健福祉手帳とは
精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。 精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、手帳を持っている方々には、様々な支援策が講じられています。
対象者
何らかの精神障害（てんかん、発達障害などを含みます）により、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方。手帳を受けるためには、その精神障害による初診日から6か月以上経過していることが必要になります。
受けられるサービス
医療費助成 公共料金等の割引 税金の控除・減免 公共料金等の割引 公共施設の入場料等の割引 等
障害者医療費助成制度
障害者医療費助成制度とは
障害がある方に医療費の助成をする制度です。都道府県や市町村が実施しているもので、お住まいの自治体によって対象となる障害の程度や、助成の内容も異なっています。
対象者
障害がある方が保険証を使って病院に受診した場合の自己負担金について助成します。
障害福祉サービス
障害福祉サービスとは
障害のある方が、安心して生活できるように必要なサービスを受けることができます。
受けられるサービス
- 居宅介護サービス（ホームヘルプ）
- 共同生活援助（グループホーム） など