今回のブログは財務部が担当します。
改正電子帳簿保存法
2022年1月1日より施行の改正電子帳簿保存法について調べてみました。
これまで、電子的に作成した国税関係帳簿を電磁的記録により保存する場合には、事前に税務署長の承認が必要でしたが、事業者の事務負担を軽減するため、事前承認は不要とされました。
電子的に発行された帳票を、上記の事でわざわざ紙で印刷する必要がなくなり保管場所が節約でき助かります。
ただし、電子帳簿として保存する場合は、訂正等を行った事実が確認できること、電子データを確認するためのシステム操作説明書等の備え付け、電子データの検索ができることなど、必要要件が多くあります。
